日本人の手取り食ってんの税金じゃなくて社保料だった件 — 3世帯試算

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第1回で国民負担率46.2%という土台を確認し、第2回で各党の手取り政策を金額・予算・実現性の3軸で採点した。今回はいよいよ実践編だ。年収350万円の単身、年収700万円の子育て世帯、年収1200万円の高所得世帯——この3モデルに各党の政策を適用したら、手取りは実際にいくら変わるのか。

先に結論を書く。計算を終えたあと、奇妙な事実に気付いた。どの党の政策をぶつけても、手取り増は年間1〜18万円程度に収まる（れいわ除く）。可処分所得が270万円〜860万円の世帯にとって、月に換算すると数千円〜1万円の違いだ。これでは「減税で暮らしが変わる」実感は乏しい。

そして気付く。どの党も、手取りの最大の敵——社会保険料——をほぼ素通りしている。維新だけが「年6万円減」を掲げた。たった一党だ。なぜ他の5党は触れないのか。そこに日本の減税議論の「ラスボス」が隠れている。

3つのモデル世帯 — 誰の手取りを試算するのか

議論の土台として、3つのモデル世帯を設定する。日本の世帯構造の中央値付近を意識した選び方で、極端な高所得・低所得は避けた。

この3世帯の現状の手取りを、2025年の標準的な税率・保険料率で試算したのが以下の表だ。個別の生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などは考慮していない「素の中央値」として読んでほしい。

※ 国税庁・協会けんぽ・東京都主税局・日本年金機構のデータをもとに概算。児童手当（世帯Bで年24万円）は手取りに含めていない。世帯Cでは配偶者控除・配偶者特別控除とも本人合計所得1000万円超により不適用。

注目すべきは、各世帯で社会保険料（赤字）が税金を上回っているケースが多い点だ。世帯Aは所得税6.8万に対し社保料51.4万で約7.5倍、世帯Bは所得税22.8万に対し社保料108.5万で約4.8倍。世帯Cは所得税118万と社保料140万でほぼ同額だが、それでも最も大きな単一控除項目は社会保険料だ。

「減税」と言えば所得税や消費税を思い浮かべる人が多いが、本当に手取りを食っているのはこの赤字だ。そしてこれを削るには、政党の合意と法改正が必要になる——はずなのに、ほとんどの党はここに触らない。

各党政策を適用したらどうなるか — 3世帯マトリクス

では本題だ。Part 2 で整理した6党の主要政策を、この3世帯に適用した場合の手取り増加額を概算する。食費は総務省家計調査2024年の世帯別中央値（単身 月4.6万 / 2人以上世帯平均 月8.8万 / 高所得層 月11万前後）を使った。

※ 単年度・単独実施・財源論を除外した「仮に実現したら」の概算。物価上昇や経済への2次効果は含まない。れいわの消費税廃止は26兆円規模のため実現性は前回（Part 2）で★1（理念型）と評価済み。

そして、計算を終えたところで決定的な疑問が浮かぶ——維新だけが触れた社会保険料。ここに最大の可能性が眠っているのではないか？

静かに3倍になった天引き — 1970年から2025年の構造変化

ここで一度、時間軸を広げて見てみよう。第1回でも触れたが、改めて財務省のデータを確認する。

1970年→2025年の55年間で、社会保障負担率は 5.4% → 18.0% へ約3.3倍になった。同じ期間の租税負担率（18.9% → 28.2%）の伸びは約1.5倍にとどまっている。税金より、社会保険料のほうが2倍以上のペースで増えてきたのが日本の国民負担率上昇の正体だ。

しかも、これはほとんど誰にも意識されないまま進んだ。消費税率引き上げ（1989年3%→1997年5%→2014年8%→2019年10%）のときは社会的な議論が沸騰した。だが、健康保険料率や厚生年金保険料率の引き上げは、給与明細の「天引き」の数字が少し増えるだけで、ニュースにもならず国会質疑にも大きく取り上げられず、静かに上がった。これが「見えない徴収」の完成形だ。

なぜ誰も触らないのか — 社会保険料という「聖域」

ここで中心的な疑問に踏み込む。なぜ自民・立憲・国民民主・共産・れいわの5党は、社会保険料の引き下げを主要公約にしないのか。答えは単一ではなく、少なくとも4つの構造的な理由が重なっている。

① 法形式上「税」ではなく「保険料」という罠

日本の社会保険料は、法律上は「税金」ではなく「保険料」だ。健康保険法・厚生年金保険法・介護保険法などに基づく社会保険方式で運用されている。つまり財務省の減税議論の土俵に乗らない。税制改正大綱で議論されるのは所得税・法人税・消費税・相続税といった「税」の話であり、社会保険料は年金部会や医療保険部会といった厚生労働省の審議会マターになる。

この分断は決定的だ。「減税」と言えば財務省、「社保料」と言えば厚労省。省庁をまたぐため、政策議論が自然に分断される。国会でも税制改正法案と社会保障改革法案は別々に審議される。「可処分所得を増やす」という生活者の視点で統合的に議論する場が存在しないというのが最大の問題だ。

② 給付と直結する「受益者責任」の壁

社会保険料は「保険料」として徴収される。ということは、給付と一体だ。健康保険料を下げれば医療給付を削る必要があり、厚生年金保険料を下げれば年金給付を削る必要がある（または国庫負担を増やす）。

これが減税議論とは決定的に違う。消費税減税は「国の税収が減るだけ」だが、社会保険料減は「自分が将来受ける医療・年金が減る」可能性と直結する。そのため、政党としては「保険料を下げます」と単独で言いにくい。「ただし医療給付と年金給付も減ります」と続ける必要があるからだ。これは票にならない。

③ ステークホルダーの厚み — 医師会・健保連・厚労省

そして最大の壁がこれだ。社会保険料の引き下げは、医療費削減とほぼイコールで、医療費削減は医療業界の収入減を意味する。ここに強力なステークホルダーが張り巡らされている。

④ 高齢者票という最後の壁

そして最後に、高齢者票という選挙構造上の壁がある。社会保険料削減の財源として最もわかりやすいのは高齢者向け給付の削減（医療費自己負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の見直しなど）だが、これは高齢者の生活を直撃する。2025年の有権者の平均年齢は50代半ばを超え、投票率は60代以上が突出して高い。高齢者の反発を買う政策を前面に出す党は、選挙で勝てない。

この4つの壁が組み合わさることで、社会保険料という最大の徴収項目が、政策議論の「聖域」になっている。手取りを本当に増やすなら、ここを動かすしかない。だが、ここを動かそうとすると、選挙で負ける。これが日本の手取り議論の根本的なジレンマだ。

維新の「4兆円削減」は本当に可能か — 内訳を検証する

さて、この聖域に唯一手を入れようとしているのが日本維新の会だ。Part 2 で触れた通り、維新は「現役世代1人あたり社会保険料を年6万円引き下げる」を2025年参院選公約の看板にした。財源は「国民医療費を年4兆円以上削減」することで賄うという。

この4兆円削減は実現可能なのか。維新の主張を分解すると、主に3つの柱からなる。

① 病床11万床削減 — 1兆円抑制効果の試算

日本の病床数は約130万床（厚生労働省・医療施設調査）。これは先進国でも突出して多く、OECD平均の約2倍だ。病床があれば患者を収容し、医療費が発生する。「病床が医療費を生む」構造を是正するというのが維新の主張だ。

2025年5月、自民・公明・維新の3党合意で、人口減少に応じた余剰病床削減の方針が正式に決まった（日経「自公維、余剰病床の削減に大筋合意」2025年5月29日）。削減目標は約11万床、これは現状の約8%に相当する。削減による医療費抑制効果は約1兆円と試算されている。これは実質的に「自民党も既に合意している」改革で、実現可能性は比較的高い部類だ。

ただし地域医療の実務面では反発が強い。特に地方の公立病院統廃合は住民の強い反対があり、自治体単位での交渉は難航している。「国レベルで合意した」と「地方で実行する」の間には大きな距離がある。

② OTC類似薬の保険適用除外 — 約0.5〜1兆円

OTC類似薬とは、ドラッグストアで買える市販薬と同じ成分の処方薬（湿布薬、うがい薬、花粉症薬の一部など）のこと。これを保険適用から外し、ドラッグストアで自己負担で買う方式に切り替える提案だ。2025年、自民・維新で合意されたと報じられている（日経「自民党・日本維新の会、OTC類似薬患者へ追加負担で合意」2025年）。

削減効果は0.5〜1兆円規模と見られる。ただし、東京保険医協会などの医療側団体が「保険外しの撤回」を求めて反対声明を発表しており、反発も強い。高齢者や慢性疾患患者にとっては実質的な負担増となるため、世論の受け止めも分かれる。

③ 高齢者窓口負担の見直し — 残りの数千億円〜1兆円超

現行の後期高齢者医療制度では、75歳以上の窓口負担は原則1割（現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割）。維新はこれを3割負担に近づける方向を示している。1割→3割は高齢者の実負担が3倍になることを意味し、政治的には極めて重いテーマだ。

これが最大の難所だ。前述の「高齢者票の壁」に直撃する。実現のハードルは維新の3つの柱の中で最も高い。

国際比較で見える日本の特殊性

視野を広げて、国際比較で日本の社会保険料負担を見てみよう。日本は重いのか、軽いのか。財務省の国際比較データ（2022年・対国民所得比）によれば、こうだ。

絶対値で見ると、日本 48.4% は欧州の社会保険国家より軽い。フランスの68.1%、ドイツの55.9%、スウェーデンの55.5%よりも低い水準だ。これだけ見れば「日本の負担率は国際的には中位で、騒ぐほどではない」と見える。

だが、NIRA総合研究開発機構が2024年に発表した研究（「勤労者世帯の負担と給付の国際比較」）は、もう一歩踏み込んだ分析を示している。日本の社会保険料は累進度が低く、中低所得層の相対的な負担が重い。標準報酬月額には上限（健康保険で139万円、厚生年金で65万円）があるため、高所得層の社保料率は実質的に逓減する。フランスやドイツはこの累進度が日本より高く、低所得層への相対的な配慮がより効いている設計だ。

つまり日本の問題は「負担の絶対値」ではなく「負担の分配構造」にある。「日本は重いか軽いか」という単純な議論ではなく、「誰に重く、誰に軽いのか」という設計論として議論すべきだ——これが国際比較から見える本当の論点だ。

正直に書く — 手取りを増やすとは「何を諦めることか」

ここまでの分析を踏まえて、最も正直な一文を書く。手取りを増やすということは、何かを諦めることだ。

社会保険料を年6万円下げるなら、どこかで年6万円分の給付が消える。病床が11万床減るということは、自宅近くに空きベッドがない未来かもしれない。OTC類似薬が保険から外れるということは、慢性疾患の人が毎月1万円余計に薬局で払うことかもしれない。高齢者の窓口負担が1割→3割になるということは、年金暮らしの親世代の医療費が3倍になることかもしれない。

このトレードオフを曖昧にしたまま「手取りが増えます」だけ叫ぶのは、政治的には通りやすいが、有権者を欺くことにもなる。本稿の結論は、だからこう書きたい——手取り論議の成熟は、「何を動かすか」と「何を諦めるか」をセットで議論できるかにかかっている。

しかもこのトレードオフは世代間の問題でもある。現役世代の手取りを増やすことは、高齢世代の受益を削ることとほぼ等価だ。維新の提案が政治的に困難なのは、財政の問題ではなく、「誰が誰の負担を肩代わりしてきたか」を白日の下に晒すからだ。1970年から55年かけて、現役世代が高齢世代の医療・年金を支える構造が固定されてきた。今さらそれを動かすとなれば、世代間の正面衝突を招く。どの党もそれを避けたがるのは、ある意味で合理的だ。だが避け続ける限り、手取りは永久に増えない。

Part 3 のまとめ — 本当の減税は「聖域」の先にある

社会保険料というラスボスに触れずに「手取りを増やす」と叫ぶのは、ラスボスの前で逃げ回っているようなものだ。どの党も逃げたい気持ちは分かる。選挙に負けるからだ。だが、逃げ続けていては日本の手取りは永久に1997年の水準に戻らない。

有権者ができることは、「社会保険料について具体的にどうするのか」を候補者に聞き続けることだ。逃げる候補者はそれを避け、本気の候補者はトレードオフを含めて答える。その差を見抜けるようになったら、有権者のリテラシーが政治を動かす段階に入ったと言える。

出典・参考：
財務省「国民負担率の推移」
財務省「国民負担率の国際比較」PDF
国税庁「民間給与実態統計調査」
全国健康保険協会（協会けんぽ）「保険料額表（東京都）」
日本年金機構「厚生年金保険料額表」
総務省統計局「家計調査報告 2024年平均」PDF
日経「自公維、余剰病床の削減に大筋合意『11万床で医療費1兆円抑制』」
日本維新の会「社会保険料を下げる改革」
野村総研・木内登英「参院選の注目点⑤ 社会保険料の引き下げは妥当か」
厚生労働省「社会保障制度等の国際比較」PDF
NIRA総研「勤労者世帯の負担と給付の国際比較」2024
東京保険医協会「OTC類似薬の保険外しの撤回を求める」