試算のきっかけは、「誰もが活躍できる社会」の実現に向けて、都が有識者を招いて昨年3月にスタートさせた「東京くらし方会議」（座長・権丈善一慶応大教授）。働き方改革のコンサルを手がける「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長、税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹・研究主幹や、労組や企業出身の委員が、これまで7回にわたり議論を重ねてきた。
働き方や生き方に関する社会保障制度も主要な論点で、関心の高い「年収の壁」も集中的に取り上げた。その際、「目先の保険料負担で手取りが減るのは分かりやすいが、将来の手取りがどう変わるのかが見えにくいので可視化したらどうか」という提案を受けて、事務局の都産業労働局が試算した。
試算では、22歳で就職したカップルを想定。35歳で年収（額面）が600万円になり、64歳まで働き続ける夫のライフコースは固定したうえで、31歳まで夫と同じ年収で働き、出産した妻が、夫と同様に就業を継続した場合から、退職して就業しなかった場合まで、四つの異なる就業パターンごとに、世帯全体の賃金と年金の手取り額を89歳まで累計した。
その結果、①妻が出産後も同じ職場で働き続ける「継続就労型」では、社会保険料と税引き後の給与と年金をあわせた総手取り額が約5.1億円（うち年金1億円）②出産で退職、子が10歳の時に再就職して年収300万円、フルタイムで64歳まで働く「再就職型」だと約3.8億円（年金9千万円）③出産で退職、子が10歳の時から年収100万円のパート（会社員や公務員に扶養される年金の「第3号被保険者」）で働く「パート再就職型」では約3.5億円（年金7千万円）④出産で退職、再就職しなかった「出産退職型」だと約3.2億円（年金7千万円）となった。
朝日新聞 2024/3/31 18:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3X6KGDS3MUTFL01W.html?iref=sptop_7_04
妻の働き方で世帯の手取りに2億円近くの差 東京都が試算
引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711887229/
以下ネットの反応
働き続ける以外だと、想像の範疇に収まるな
どうせ「１８才と１６才で結婚して共に大卒か博士で産休育休無し子供は三人以上」とかいうモデルケースだろ？
ますます子なし夫婦、一人っ子世帯が増える予感
>>35歳で年収（額面）が600万円
中国 「なぜ韓国人は、大韓民国と名乗っているのか？ 」
韓国政府、慰安婦問題解決三原則を発表！！！ 内容が完全にｗｗｗｗｗｗ
【速報】 中国、武漢コロナの話を海外に話した医師は「スパイ罪適用」で死刑と通告
【投票率７８１％】大統領選、かなりびっくりする宣誓供述書にねらー騒然ｗｗｗｗｗｗｗｗ
これに当てはまらない人のほうが多いだろう
有識者会議は視野の広いメンバーで構成しないと
これだな
＞31歳まで夫と同じ年収で働き、出産した妻が
公務員の話か
2馬力で稼げばってことだろ
妻 仕事(フルタイム)＋家事＋育児
31歳まで夫と同じ年収という前提条件が
ほとんど実生活に当てはまらないから
来年はある程度期待できるだろ
再現性不可能だよな
フリーランスやが、仕事がなくなっても最悪食いっぱぐれがないから色々チャレンジできる
下手したら巨額借金の共有だぞ
首都圏じゃ夫婦共働きで子育て罰回避がトレンドだよ。
旦那の稼ぎも大きく影響してるわけで
なんだこのリベラルまっしぐらの試算は・・・
コメント
夫(フルタイム)
妻(フルタイム)＋家事＋育児
保育園、両親の携帯繋がらないから、妻会社にガンガン電話する。
→妻、退職に追い込まれ、専業主婦に成らざるを得なかった。
このケースが一般的なのに、なぜ国会では議論されないのだろう？
なるほど、女さんは夜の接客を増やすべきだと言ってるのか。
これは良い意見だなｗ
に
じ?！ホ‘！ロ・”ま@・と‘‘めー？
最強
捕らぬ狸の皮算用で経済を語るな無能政府、国民の努力にタダ乗りする事ばかり考えてんじゃねぇよ
我が家は俺が主夫だけど時短勤務してるわ
月5万円くらい引かれるからきちぃ
夫婦で家事育児をきちんと分担する前提なら妻はフルタイム勤務持続出来るだろうが
実際は共働きでも「家事育児は女の仕事」と押し付ける男も少なくない
そんな働き方を続けたら、妻が体壊すか夫婦仲が壊れるかのどっちかだよ
双方の親の強力サポートでもない限り、現実的には無理
妻「働きたくないでござる」
夫婦とも国家公務員本庁（霞が関）勤務。託児所は勤務先にある。都内３ＬＤＫの社宅。夫婦とも育休消化可能。
これなら夫婦で定年退職＋天下りで６億ぐらいは軽くいくかもね。
２億円なんて２年分ぐらいしか違わないんだった独身のままでイイや
これからは夫婦で働き続ける以外に豊かになる道はない。
そのために、保育所の増設、共働き夫婦の税制優遇などを政府にはお願いしたい。