【令和検証】組体操、48年で死者9人・障害92人。スポーツ庁通知から10年、それでも年4000件事故が続く理由

先日の八尾市・女児熱中症訴訟の記事では、遠足1時間半・水分補給拒否という「学校管理下の事故」の一類型を取り上げた。ただし、学校管理下で発生する事故はこれだけではない。むしろ、運動会・体育の花形として半世紀続いてきた「組体操」のほうが、数字上はるかに深刻だ。

結論から先に置く。1969年から2016年までの48年間で、組体操事故による児童・生徒の死者は9人、障害が残ったケースは92件（日本スポーツ振興センター：JSC）。2015年には大阪府八尾市の中学校で10段ピラミッドが崩落した動画が拡散し、翌2016年3月にスポーツ庁が異例の通知を出した。しかし、通知から約10年経った現在でも、年間4,000件超の事故が続いている。

本稿では、①JSCの48年間の累計データと年次推移、②2015年の10段ピラミッド崩落が転機になった経緯、③2016年スポーツ庁通知の中身と「禁止しない」判断の理由、④通知後に減ったこと、減らなかったこと、⑤「人間起こし」という代替種目の新リスク、⑥なぜこの半世紀、組体操は廃止されないのかの順で見ていく。

まず数字の話 — JSC 48年間で死者9人・障害92人

組体操事故件数推移 2013-2018 — 図：組体操事故件数の推移（2013-2018）— 2015年の10段ピラミッド崩落動画と2016年3月スポーツ庁通知を契機に事故は半減したが、4,000件台で下げ止まっている（出典: JSC災害共済給付データ）

組体操事故を語る上で避けて通れないのが、日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付データだ。JSCは学校管理下の事故で医療費等を給付する制度を運営しており、給付件数＝事故件数の近似値として長年追跡されている。スポーツ庁の2016年3月通知に添付された資料によれば、

💀 組体操事故による死亡・障害（昭和44年〜平成28年、JSC累計）

区分	件数	備考
死亡	9人	主に頭部外傷。2026年3月24日広島地裁福山支部では「因果関係認められず」の判決例もあり
障害が残った	92件	聴力障害、外貌醜状、脊髄損傷、下肢機能障害などを含む

出典：スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」（平成28年3月25日）

48年間で死者9人・障害92人。1年あたり死者0.2人・障害2人。少なく聞こえるかもしれないが、「運動会種目1つで半世紀で100人超の児童生徒に不可逆ダメージ」という数字である。同じ48年間で、部活動柔道による死亡事故が約120人（内田良氏推計）とよく比較される。

加えて、医療費給付を要する程度の事故（骨折・捻挫・打撲等）の年次データを並べると、2010年代半ばの規模感がわかる。

📉 組体操事故の年次推移（JSC 医療費給付件数）

年度	事故件数	主な出来事
2013	8,561件	小6,349 / 中1,869 / 高343
2014	約8,500件	内田良氏が「緊急提言」（Yahoo!個人）を発表
2015	8,071件	八尾市10段ピラミッド崩落動画が拡散
2016	5,271件	スポーツ庁3月通知、大阪市ピラミッド・タワー禁止
2017	4,418件	—
2018	約4,000件+	うち骨折986件

出典：JSC災害共済給付データ、内田良氏まとめ、西山豊「組体操・人間ピラミッドの巨大化を考える」

2015年の8,071件から2016年の5,271件へ年間3,000件減。通知と報道と首都圏自治体の禁止措置が効いたのは確かだ。ただし2017年以降は4,000件台で下げ止まりしている。半減したが、ゼロにはなっていない。

転機 — 2015年9月八尾市10段ピラミッド崩落動画

組体操の問題が国民的議論に火がついたのは2015年9月の事件だ。大阪府八尾市の中学校の体育大会で、10段の巨大ピラミッドが崩落する様子がインターネット動画サイトに投稿され、一夜で拡散した。複数の生徒が転落し、負傷者が出た。

この動画を機に「組体操の巨大化」は教育問題から公衆衛生・安全問題に一気に格上げされた。大阪教育大学の西山豊教授らの分析によれば、10段ピラミッドは少なくとも百数十名の生徒を要し、高さは約7メートル、土台1人あたり最大負荷量は200kg前後になる。大人でも200kg載せて立つのは困難で、これを11〜14歳の体幹で支えさせる設計そのものが物理的に破綻しかけていた、というのが工学的視点からの評価である。

並行して、名古屋大学准教授の内田良がYahoo!個人・雑誌『日経DUAL』等で組体操のリスクを論じ続け、2014〜2015年に「組体操は、やめたほうがよい」という緊急提言を繰り返したことも大きかった。内田氏の仕事は、JSCデータの可視化と「巨大化」という新しい問題設定を世に示したことで、議論を「精神論 vs 廃止論」から「データ vs データ」に移した。

2016年スポーツ庁通知 — 「一律禁止はしない」の中身

2016年3月25日、スポーツ庁は「組体操等による事故の防止について」（事務連絡）を全国の教育委員会に発出した。この通知、メディアの見出しでは「組体操に異例通知」と扱われたが、実際の内容は——

📄 2016年3月通知のキーポイント

① 組体操を「一律に禁止しない」。実施可否・種目選定は各学校の判断
② ピラミッド・タワーの段数を具体的に規制しない。ただし「俵積み平面ピラミッドは小学校で3段、中学以上で4段まで」「3段以上のタワーを小学生に実施させるのは避けるべき」を事例集で示唆
③ 安全指導の徹底と事故報告体制の構築を要請

「やらないで」とは書かない代わりに、「この範囲なら物理的に破綻しない」というラインを学校判断に委ねる構えだった。これを受けて、大阪市は2016年度からピラミッドとタワーを市立小中高で全面禁止、千葉県流山市・野田市・柏市などは組体操そのものを全面廃止した。一方で、規制なしで継続する自治体も多く、「組体操のある学校 vs ない学校」の地域格差が生まれた。

通知後に起きたこと① — 「人間起こし」という新リスク

2016年以降、ピラミッド・タワーを自粛した学校で代替種目として広がったのが、「人間起こし（倒立起こし）」だ。複数人で作った平面の土台の上に、立ち上がった生徒を支えて倒し・起こす動作を繰り返す演技である。

J-CAST 2019年6月の報道によれば、この種目でも重傷事故が発生している。大阪市立中学校では、人間起こしで脊椎を負傷し重度障害が残った事例も報告され、保護者会で「やめてほしい」という声が上がったが、学校側は「ピラミッド・タワーは禁止されたが、人間起こしは通知の対象外」として継続した例がある。

これは「禁止の抜け穴」現象として典型的だ。特定の危険種目を名指しで禁じると、その名称を避けた類似種目が生まれ、通知の射程を外れる。ピラミッド・タワー規制後の組体操は、この抜け穴をいくつも経由しながら生き残っている。

通知後に起きたこと② — 2018年9段ピラミッド達成報告

さらに驚くべきことに、内田良氏2018年10月Yahoo!個人によれば、2018年時点で9段ピラミッドを達成した学校が存在した。2016年通知で「3段まで」が事例集の目安として示されてから2年後、通知を読んでいない・読んでも拘束力を感じていない学校が現場にあった、ということである。

学校行事の意思決定は校長裁量の幅が広く、教育委員会の指導も「お願いベース」で拘束力が弱い。通知は法律ではないので、「校長判断で8段まで可」と現場で決めてしまえば、それを覆す手段は限られる。結果として、全国の大多数の学校は段数を下げたが、一部が法令の隙間で巨大化を続けたのが2016〜2019年の実態だった。

訴訟と刑事責任の可能性

弁護士ドットコムの解説記事によれば、組体操事故で学校側が民事・刑事責任を問われるケースは増えている。学校の安全配慮義務違反は民事裁判で認められた例が複数あり、スポーツ庁通知で「危険性が周知された2016年以降の事故」については、学校側の過失認定がされやすくなるという指摘がある。

実際、先日の八尾市女児熱中症訴訟でも、「保護者が事前に要望していた」かどうかが焦点になった。組体操でも同じ構造で、「保護者が事前に不参加を要望していたのに参加させた」「医師の診断書を無視した」などのパターンで学校敗訴の判例が積み上がっている。

なぜ組体操は廃止されないのか — 構造の話

48年で死者9人・障害92人・年間数千件の事故。これだけのデータが揃いながら、なぜ一律禁止されないのか。構造的な要因が3つある。

要因1：伝統芸能化。運動会のフィナーレという位置づけが長く、「感動」「達成感」「集団の一体感」という教育的意義が強調されてきた。事故は「不運」、成功は「成果」と非対称に扱われる構造が半世紀続いた。

要因2：責任の分散。運動会は校長の裁量で実施種目を決めるが、実際の指導は担任教員、決定権限は校長、指導要領を策定するのは文科省、給付するのはJSC、と責任が5層に分散している。「誰が止めるか」が曖昧なまま続く。

要因3：保護者圧の両義性。組体操に反対する保護者もいれば、「自分の子が巨大ピラミッドの一員になる姿を見たい」と積極支持する保護者もいる。学校側が廃止を提案しても、賛否両論で動けなくなるケースが多い。これは熱中症訴訟の「保護者からの要望を拒否すべきか受けるべきか」と表裏の構造でもある。

2016年の通知が「一律禁止しない」に落ち着いたのは、この3要因を文科省・スポーツ庁が飲み込んだ上での政治的着地点と言える。通知を厳格化すれば「教育の自由を奪う」と言われ、放任すれば事故が続く。現在の年4,000件は、その綱引きの均衡点と言える。