「実質的な負担は生じない」と言われた支援金、5月から引かれている

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2026.08.202026.08.29

2023年、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出した。財源の話になった途端、見出しは「社会保険料に上乗せ」「実質増税だ」で埋まった。政府の説明は一貫して「実質的な負担を生じさせない」だった。

あれから3年。子ども・子育て支援金の徴収は2026年4月分から始まり、5月納付分の給与から実際に引かれている。料率は全国一律0.23%。当時の見出しを並べて、どれが当たり、どれが外れたのかを、公表されている数字だけで確かめる。

2023〜2024年、この見出しが並んでいた

当サイトの少子化関連記事から、財源の話に絞って時系列で並べる。

日付	当時の見出し
2023-02-21	岸田文雄首相「少子化、反転させたい」
2023-04-05	【政府】「異次元の少子化対策」加速化プラン発表　財源に社会保険料引き上げ検討
2023-05-26	少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整
2023-09-13	少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言
2023-10-12	【経団連】自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
2023-12-17	対象世帯は1割…子ども3人以上「大学無償化」、少子化へ効果は
2024-02-04	「異次元の少子化対策」財源の支援金制度　26年度に6000億円を徴収し段階的に引き上げへ

このうち、2026年8月時点で答えが出ているものが5本ある。

【当たり】財源は、そのまま社会保険料に乗った

2023年4月の「財源に社会保険料引き上げ検討」と、2024年2月の「26年度に6000億円を徴収」は、そのまま実現した。

項目	実際
徴収開始	2026年4月分（5月納付分）から
支援金率（被用者保険）	全国一律 0.23%（労使折半のため本人分は0.115%相当）
1人あたり平均月額（政府試算）	2026年度 250円 → 2027年度 350円 → 2028年度 450円
徴収総額	2026年度約6,000億円 → 2028年度に1兆円規模へ

「新しい税を作る」ではなく「既存の医療保険料に上乗せする」という形も、当時報じられたとおりになった。取り方の設計だけは、3年前の見出しから1ミリも動いていない。

【判定】「実質的な負担を生じさせない」は、料率表で確かめられる

批判の的になり続けたのが、政府の説明のほうだった。岸田首相は2024年4月16日の衆院特別委員会で、こう答弁している。

「歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、このことによって実質的な負担を生じさせない」
— 岸田文雄内閣総理大臣（2024年4月16日衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

歳出改革で保険料が下がり、その下がった幅の中に支援金が収まるから差し引きゼロ、という理屈である。この主張は検証できる。協会けんぽが料率を公表しているからだ。東京都の場合はこうなった。

項目（協会けんぽ東京都）	令和7年度	令和8年度
健康保険料率	9.91%	9.85%（▲0.06）
子ども・子育て支援金率	—	+0.23%（新設・全国一律）

下がった幅0.06ポイントに対して、乗った幅は0.23ポイント。約4倍である。
少なくとも2026年度の協会けんぽ東京都支部の料率で見るかぎり、「軽減効果の範囲内」には収まっていない。ただし政府答弁は個人ではなく制度全体（マクロ）の話として組まれており、料率1年ぶんの比較がそのまま反証になるわけではない。2024年5月28日の参院連合審査でも、この「マクロの話であって一人一人の実感とは別」という点が争点になっている。

判定は△にしておく。断定できるのは「引かれ始めた」ことと「下げ幅より上乗せ幅が大きい」ことまでで、これを「嘘だった」と言い切るには、歳出改革の効果を制度横断で積み上げた数字が要る。ただし、給与明細を見た人が「話が違う」と感じるだけの根拠はある。

【外れ】少子化は反転しなかった

2023年2月の「少子化、反転させたい」に対して、当時のレスは冷ややかだった。結果は数字が出ている。

年	出生数	合計特殊出生率
2023年	72万7,288人	1.20
2024年	68万6,173人（初の70万人割れ）	1.15
2025年	67万1,236人	1.14（10年連続低下）

ただし減り方の勢いは落ちている。2024年までは前年比5%超の減少が続いていたが、2025年は2.2%減にとどまった。婚姻件数は2年連続で増え、2025年は0.8%増の48万9,119組だった。反転はしていないが、落ち方は変わった。数字の全体像は出生率1.20——数字で見る日本の人口問題にまとめてある。

【外れ】消費税増税にはならなかった

2023年秋、経団連は2度にわたって消費税を財源に挙げた。「消費税引き上げも有力な選択肢」（9月）、「自民に消費税増税求める」（10月）。当時のスレは「増税一直線」で埋まっていた。

結果として、少子化対策の財源に消費税は使われていない。組み方は「歳出改革」「既定予算の活用」「支援金（医療保険料への上乗せ）」の3本で、税率をいじらずに済む経路が選ばれた。
もっとも、これを「増税を止めた」と読むかは別の話である。消費税なら国会で税率を議論することになるが、医療保険料への上乗せは料率の改定で済む。取る額は同じでも、通す場所が変わった。

答え合わせ一覧

2023〜2024年に言われていたこと	判定
財源は社会保険料への上乗せになる	◎ 当たり（0.23%・2026年4月分から）
26年度に6,000億円を徴収する	◎ 当たり
「実質的な負担は生じない」	△ 下げ幅より上乗せ幅が大きい
少子化を反転させる	× 外れ（3年連続で最少更新）
財源は消費税増税になる	× 外れ（税率は据え置き）

当時いちばん盛り上がったのは「増税か否か」だったが、3年たって残ったのは「増税ではない形で、毎月引かれている」という状態だった。消費税なら税率の議論として国会に出るものが、料率の改定として給与明細に出た。見出しが追いかけていたのは金額ではなく名前のほうで、名前が変わったら追いかけるのをやめた——これが3年ぶんの答え合わせで、当サイトにいちばん刺さるところである。