【試算】ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本のガソリンはリッター幾らになるのか — 4シナリオ×主要シンクタンクの試算を集約

「ホルムズ封鎖でガソリン1Lが200円超える」——IRGCを巡る情勢が緊迫するたびにSNSに流れてくる話だ。IRGCがイラン大統領・外相を黙らせている模様、二・二六事件との構造比較、3つの予測シナリオと当サイトでも連続で扱ってきたが、「で、日本人の財布に幾ら刺さるのか？」という肝心なところを一回まとめておく必要がある。

結論を先に置く。ドバイ原油がいまの60ドル台から110ドルまで上がるだけで、補助金込みでもガソリン1Lは200円前後（ニッセイ基礎研究所試算）。完全封鎖で140ドル水準まで飛べば、日本総合研究所は「GDPを3%押し下げる」試算を出している。短期では備蓄で粘れるが、その備蓄は有限で、しかも世界有数の中東依存国である日本は、OECDで最も脆弱な位置にいる。

本稿では、①なぜ日本はOECDで最もホルムズに弱い国なのか、②1973年・2019年・2024年の先例、③4つの封鎖シナリオで日本のガソリン価格を試算、④備蓄242日という数字の読み方、⑤代替ルートは現実的か、の順で整理する。数値は全て公的資料と主要シンクタンク試算から取った。

まず前提 — 日本はOECDで最もホルムズに脆弱

ネット上では「日本は中東依存を下げてきた」という主張もよく見かけるが、数字を見る限りその逆である。資源エネルギー庁「エネルギー白書」および関連統計から、最新の比率はこうなっている。

単純に言うと、「日本に入ってくる原油のうち約85%が、ホルムズ海峡1本を通って来ている」。同じ中東依存国である韓国や台湾もホルムズ依存度は高いが、韓国・米国・中国は中東比率を下げる多角化を進めた一方、日本は過去10年で逆に中東依存が高まっている（2010年代前半は85%前後だった）。これが、国際エネルギー機関の評価で日本がOECD加盟国で最もホルムズ封鎖に弱い国と位置づけられる理由だ。

先例①：1973年 第1次オイルショック — 4年でガソリン2倍

「封鎖で価格が跳ねる」とはどの程度か。過去の最大級の事例が1973年の第1次オイルショックだ。きっかけは第4次中東戦争（10月6日）に伴うアラブ産油国のイスラエル支援国向け石油禁輸・減産決定。ENEOS石油便覧によれば、

ポイントは「原油価格の4.5倍」と「ガソリン価格の2倍」のギャップだ。これは日本のガソリン価格の約6割が税金で、原油価格が直接響くのは残り4割（原油コスト約2割＋精製・販売約2割）という構造による。原油が4倍になってもガソリンは2倍にとどまるというクッションがある一方、税金分は下がらないので下方硬直性もある。

先例②：2019年タンカー攻撃 — 瞬間的に原油価格15%急騰

2019年6月13日、オマーン湾で日本企業所有を含むタンカー2隻が攻撃された事件では、ブレント原油が1日で4%超上昇し、その後の2週間で約15%上昇した。このとき日本政府は備蓄を動かさずに乗り切ったが、「攻撃の閾値を下回る嫌がらせ」だけで市場は反応するという事実が示された。2024年後半〜2026年春のIRGC由来の緊張でも同じ反応パターンが出ている。

先例③：2026年4月（現在進行形）— 10日で65ドル→120ドル

そして現在進行形の事例。三菱UFJ銀行経営企画部 経済調査室の2026年4月3日付レポートと各社報道によれば、IRGCがホルムズ海峡の事実上封鎖を示唆して以降、原油価格は10日間で65ドル→120ドルへ急騰、4月7日には112.95ドルで引けた。日本のガソリン小売は、経産省4月発表で169.5円/L（4/20、補助金35.5円/L込み）。補助金を剥がした理論価格は既に205円前後に達している。

4つの封鎖シナリオ × 日本のガソリン価格

ニッセイ基礎研究所、日本総合研究所、野村證券、三菱UFJ銀行の公表試算を総合して、4つのシナリオでガソリン価格を推定する。前提はドル円150円固定、補助金（現状35.5円/L）継続、税制は据え置き。

最も現実味があるのがS2（部分的妨害で原油110ドル）だ。ニッセイ基礎研究所が公表した数式ベースの試算では、この条件でガソリン小売は204円/Lに達する。2024年春時点の平均167.5円から+36円、約22%の上昇。1ヶ月20L給油する世帯で月額+720円、年間+8,640円の負担増になる。

S3（完全封鎖短期）は1980年代以来の水準で、過去実績から言えば便乗値上げ・買い占め・ガソリンスタンドの行列まで再現される可能性がある。

「備蓄242日分」の本当の意味

「備蓄があるから大丈夫」という声もよく聞くが、数字をちゃんと読むと少し景色が変わる。資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」（令和7年6月）によると、2025年4月末時点で——

「242日分」は世界でも最大級の備蓄量で、物量的にはホルムズ封鎖が3カ月続いても凌げる計算になる。ただし、この数字はいくつか注釈が必要だ。

注釈1：備蓄は”凍った資産”。一気に放出すれば底をつく。放出ペースを絞れば半年はもつが、その間の価格高騰は防げない（現に2021年の備蓄放出では効果限定的だった）。

注釈2：備蓄の構成物。国家備蓄の多くは原油であり、それを精製する製油所の稼働能力が実効能力の天井になる。日本の製油所能力は2005年以降ほぼ半減しており、平時の消費量を精製するのがやっとという見方もある。

注釈3：心理的効果。過去のショック時、備蓄の「物量」より先に「買い占め」「便乗値上げ」が市場を動かした。1973年のトイレットペーパー騒動はほぼ純粋な心理的連鎖だった。

代替ルートはあるのか — 現実的には3つしかない

ホルムズ海峡を通らずに原油を運ぶ代替ルートは、現実的に3つ。

現実問題、短期（数週間）では代替ルートは機能しない。数ヶ月〜1年単位のスパンでようやく調達先を組み替えられるが、その間の価格高騰は市場が決める。代替ルート構築の間、備蓄と補助金で時間を買うしかないというのが実務の構図である。

まとめ — 「リッター幾らか」の現実解

以上を踏まえると、「ホルムズ封鎖で日本のガソリンはいくらになるか」への現実的な答えは以下になる。

S1〜S2は2026年春の現時点で既に半ば現実化している。補助金35.5円/Lという異常な水準で辛うじて170円を維持しているだけで、補助金を剥がした理論価格は既にS2水準の205円に届く。IRGCが「示威行動」を続ける限り、S2付近から下りにくい。

S3以降に進むかどうかは、アメリカ第5艦隊による掃海・ホルムズ再開の成否、イラン国内の権力闘争（二・二六事件と中国PLAの類推で見た構造）、そしてサウジ・UAEがフジャイラとパイプラインをどこまで稼働させるか——この3つで決まる。

「日本人の財布の話」としては、当面はS2到達前提で組むのが現実的ということになる。200円台ガソリンの時代が来るかどうかではなく、いつ来るか、どれくらい続くか、だ。

出典・参考：
・nippon.com「石油の中東依存度95%超」（資源エネ庁データ）
・JETRO「日本のLNG輸入量のホルムズ海峡依存度」
・資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」（令和7年6月）
・ニッセイ基礎研究所「ホルムズ海峡封鎖でガソリン価格はどうなる？」
・日本総合研究所「イスラエル・イラン紛争は原油価格を押し上げ」
・三菱UFJ銀行「ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響」（2026年4月3日）
・ENEOS石油便覧「石油危機（オイルショック）と石油高価格の時代」
・福井新聞「最新ガソリン価格」（2026年4月15日）
・グリーンピース「日本はホルムズ海峡危機に最も脆弱」

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