香港国家安全維持法(2020)——一国二制度が実質終わった日

2020年6月30日夜11時、香港基本法が「2047年まで50年間変えない」と約束していたはずの自由の中身が、事実上その日で書き換わった。香港の立法会（議会）は一度も審議しないまま、北京の全人代常務委員会が可決した「国家安全維持法」が即日施行された。

施行からわずか数時間後、ジョシュア・ウォン（黄之鋒）らが率いていた民主派団体「香港衆志（デモシスト）」は解散を発表した。政治団体が法律の可決を知ってから解散を決めるまでに、丸1日もかからなかった。

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基本情報

「香港の議会を一度も通さない」という異例の立法手順

通常であれば、香港域内の法律は立法会での審議・可決を経る。だが国家安全維持法は習近平体制の主導のもと、北京の全人代常務委員会がまず起草し、香港基本法の付属文書IIIに直接追加するという手続きで成立させた。香港側の立法プロセスにも、香港市民の意見聴取にも、一切かからなかった。

2026年になっても、この法律で人は裁かれ続けている

国家安全維持法は過去の出来事ではない。デモシスト解散から6年が経った2026年になっても、ジョシュア・ウォン氏は同法に基づく2件目の起訴（外国勢力との結託の疑い）で審理を受けており、9月に判決を控えている。2020年に「施行された日」で終わった話ではなく、今も現役で運用され続けている法律だという点は見落とされやすい。

まとめ

「50年間変えない」という1997年の約束から、まだ23年しか経っていなかった。一国二制度は正式に廃止されたわけではない。だが、それを支えていた表現・結社の自由の実質は、この一晩でほぼ失われた。