香港脱出ラッシュ——BNO制度で英国に渡った香港人たち

国家安全維持法の施行に対抗する形で、英国政府は2021年1月31日、「BNO（英国海外市民）」旅券を持つ香港人とその家族を対象にした特別ビザ制度を始めた。制度開始からわずか2年で14万人超が香港から英国へ移り住み、2025年6月時点までの累計ビザ発給は18万件を超えた。

街を占拠しても、投票で圧勝しても変わらなかった政治体制に対して、最終的に多くの人が選んだのは「戦う」でも「従う」でもなく「出る」だった。

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基本情報

労働力14万人分が、2年間で消えた

移住者の急増は英国側の統計だけでなく、香港側の労働市場にも刻まれた。2020年から2022年にかけて、香港の労働力人口は約14万人減少した。単なる観光や留学ではなく、働き盛りの世代がまとまって出て行ったことを示す数字だ。同時期、資本流出額は2025年までに累計760億ドル（約11兆円）規模に達すると試算されている。

「出た」だけでは終わらない——定住までの壁

ビザを得ることと、英国での生活基盤を確立することは別の話だ。BNOビザは原則として英国に5年間継続居住した後に永住権（Indefinite Leave to Remain）を申請できる制度で、2025年末時点では制度開始から5年未満だった。永住権を得た香港人はまだ1万人に届かない水準にとどまっている。

まとめ

雨傘運動も、200万人デモも、区議会選挙の圧勝も、香港の統治構造を動かせなかった。最終的に一番大きく街の姿を変えたのは、抗議でも選挙でもなく、静かに国外へ出て行った十数万人の移住という選択だった。