侵略したクウェートを「イラク19番目の州」にする

話題

2026.10.04

湾岸戦争（1990〜91年）は、イラクのサダム・フセイン政権がクウェートへ侵攻し、米国主導の多国籍軍が国連安保理の武力行使容認を受けてクウェートを解放した戦争である。侵攻から約3週間後、イラクはクウェートを「第19番目の県」と宣言し、併合した。

占領した隣国を、自国の「第19番目の県」にした。戦争の引き金は石油だけではなく、イラン・イラク戦争後の債務、石油価格、国境地帯をめぐる対立が重なった危機だった。

基本情報

項目	内容
事件	湾岸戦争／イラクのクウェート侵攻と多国籍軍の反攻
期間	1990年8月2日の侵攻から、1991年2月28日の戦闘停止まで
主な当事者	イラク、クウェート、米国主導の多国籍軍
国連の根拠	安保理決議660で撤退要求、678で期限後の武力行使を容認
結果	クウェート解放。イラクの大量破壊兵器計画などに関する査察・制裁が続く

出典: 米国務省歴史局「The Gulf War, 1991」／国連安保理決議660／国連安保理決議678

前提：戦費の借金と石油をめぐる対立が重なった

イラン・イラク戦争（1980〜88年）の終結後、イラクには巨額の対外債務と復興需要が残った。米国務省歴史局は、イラクが湾岸諸国に約370億ドルの債務を負っていたと記す。フセインはクウェートなどに債務免除を求めたが、受け入れられなかった。

1990年夏、フセイン政権はクウェートが石油輸出国機構（OPEC）の生産枠を超えて原油を増産し、価格を押し下げていると非難した。また、国境をまたぐルマイラ油田からクウェートが石油を採掘しているとも主張した。クウェート側はこれらの非難を受け入れず、債務や島の帰属をめぐる交渉も解決しなかった。

侵攻の背景は一つに絞れない
戦後債務、原油価格と生産枠、油田をめぐる主張、島と海への出口をめぐる長年の対立が同時に存在した。これらは背景を説明するが、侵攻を不可避にしたという意味ではない。国境を越える決定をしたのはフセイン政権だった。

出典: 米国務省歴史局「The Gulf War, 1991」

経緯①：数時間で占領し、クウェートを併合した

1990年8月2日、イラク軍がクウェートに侵攻した。米国務省歴史局によれば、約10万人の兵力が投入され、クウェートは数時間で制圧された。クウェート首長家の一部はサウジアラビアへ逃れ、国際支援を求めた。

国連安保理は同日、決議660を採択し、侵攻を非難してイラク軍の即時・無条件撤退を要求した。決議661では経済制裁が決まり、国際社会の圧力が強まった。それでもイラクは撤退せず、8月28日にはクウェートを自国の「第19番目の県」と宣言した。

日付	決定・出来事	意味
1990年8月2日	イラク軍がクウェート侵攻、安保理決議660	撤退要求と国際的非難
8月6日	安保理決議661	イラクへの広範な経済制裁
8月28日	イラクがクウェートを「第19番目の県」と宣言	占領を併合として既成事実化

出典: 米国務省歴史局／国連安保理決議660

経緯②：撤退期限を設け、武力行使へ進んだ

米国のジョージ・H・W・ブッシュ政権はサウジアラビアと協力し、同国防衛のため米軍を展開した。並行して国連を通じて撤退を迫り、米国務省歴史局の整理では、1990年10月30日にブッシュ政権は必要なら武力でクウェートからイラク軍を排除する方針を固めた。

安保理決議678は11月29日に採択された。イラクに1991年1月15日までの最終撤退期限を与え、従わない場合、クウェート政府に協力する加盟国に「必要なあらゆる手段」を認めた。期限後の1月16日（現地時間17日未明）、多国籍軍は空爆を開始。2月24日に地上作戦へ移り、4日間でクウェートを解放した。

戦争へ至る意思決定
侵攻と併合 → 国連の撤退要求・制裁 → サウジ防衛の米軍展開 → 決議678の期限 → 空爆と地上作戦。軍事行動は侵攻直後に始まったのではなく、撤退猶予と国連手続きを経て決定された。

出典: 米国務省歴史局／国連安保理決議678

結果：クウェートは解放されたが、フセイン政権は残った

ブッシュ大統領は1991年2月28日に戦闘停止を発表した。多国籍軍はクウェートを解放した一方、バグダッドを占領してフセイン政権を倒す作戦には進まなかった。戦闘の目的をクウェートからの撤退に置いたためで、フセインは政権を維持した。

同年4月の安保理決議687は、正式な停戦条件、イラクの大量破壊兵器関連計画の廃棄・査察、賠償責任などを定めた。イラク国内では戦後の混乱に続き、南部のシーア派住民と北部のクルド人による反乱が起きたが、政府軍が鎮圧した。勝利によって地域の危機が終わったわけではなかった。

「勝利」の範囲
クウェート解放は達成した。フセイン政権の打倒は作戦目標に含まれず、イラクの軍縮・査察と制裁は停戦後も続いた。この線引きが、戦争終結後の不安定さを残した。

出典: 国連安保理決議687／米国務省歴史局

論争点：死者数は「誰を、いつまで数えるか」で変わる

湾岸戦争の死者数には、戦闘員か民間人か、空爆・地上戦だけか、戦後の死亡まで含むかで大きな差がある。特にイラク側の軍人・民間人犠牲者は、戦時下の記録不足と集計範囲の違いから、単一の確定値として示しにくい。

米国防総省のDefense Casualty Analysis Systemは、湾岸戦争の米軍について、敵対行為による死亡を148人、戦域内の非敵対死亡を235人と別区分で集計している。これは米軍人の死亡記録であり、連合軍全体やイラク・クウェートの犠牲者を表す数字ではない。異なる母集団の数字を「戦争の総死者」として足し合わせない。

集計	人数	範囲
敵対行為による米軍死亡	148人	米軍人のみ
戦域内の非敵対死亡	235人	事故・疾病など。敵対行為による死亡とは別区分