【令和検証】外国人+33万・日本人−91万人ｗｗｗｗ 総務省2026年4月推計、国の中身入れ替わってきた件

2026年4月20日、総務省が人口推計を更新した。「総人口、また54万人減」という見出しの裏で、もっとヤバい数字が動いている。

日本人は91万人減った。外国人は33万人増えた。差し引き−54万。「日本の人口が減った」のではなく、日本人が消えてその3分の1強を外国人増が埋めているのが実態だ。

数字の出所を一次ソースで全部当たって、構造を整理する。SNSで盛り上がる前にまず数字を共有する回。

一次ソース① 総務省2026年4月人口推計

結論：日本人だけが91万人消えた

数字は総務省統計局が2026年4月20日に公表した人口推計から。2025年11月1日の確定値と、2026年4月1日の概算値が併記されている。

冒頭の「日本人−91.2万、外国人+33.1万」は2026年4月1日の概算値ベース。日本人の減少幅は前年比 −0.76%で、毎年90万人規模の都市が1つ消えている計算になる。

年齢別の異変：65歳以上が初めて減、75歳以上は爆増

年齢区分別を見ると、もっと不気味な動きが出ている。

65歳以上が（誤差レベルとはいえ）戦後初の微減に転じた。一方で75歳以上だけは+47万人と爆増。団塊の世代がほぼ全員75歳以上に押し上げられた結果だ。

生産年齢人口（15〜64歳）も20万人減。働き手も子供も減って、後期高齢者だけ増えるという、よく言われる構図がはっきり数字に出てきている。

要するに：日本人の中身は「上に偏って下が抜ける」フェーズに入った。

一次ソース② 「外国人」って具体的になんなん？

統計が2系統ある。混ぜると話がおかしくなる

「外国人388.7万人」とよく並べて引かれる数字に、入管庁の「在留外国人数376.9万人」がある。定義が違うので両者は別の数字。

結論：どっちで見ても過去最多、しかも加速中

総務省ベースは前年比 +9.29%、入管庁ベースは前年比 +10.5%。10年連続で増加していて、ここ数年は伸び率がさらに上がっている。

要するに：データ系統が違うだけで、「過去最多更新」という結論は揃ってる。

国籍別TOP10 中国トップ、ベトナム急伸

結論：中国＋ベトナムだけで全体の40%

入管庁データの国籍別内訳。10年前の地図とは相当違う絵になっている。

中国87.3万＋ベトナム63.4万で 約150万人。これだけで在留外国人全体の40%を占めている。

在日コリアン1位時代は終わった

ベトナム63.4万人は10年前（2014年末）は約10万人で6位だった。10年で6倍。技能実習制度の主要送り出し国がベトナムにシフトしたのが直接の原因。

韓国を抜いて2位になったのは2020年末。在日コリアン（特別永住者含む）が長年トップ・2位を占めていた時代は、もう終わっている。

ネパール・インドネシア・ミャンマーといった新顔も上位入り。「外国人＝中国・韓国」のイメージは古い地図だ。

要するに：勢力図はこの10年で完全に書き換わった。中国・ベトナムの2強体制。

在留資格別 「永住者」が最多。技能実習だけじゃない

結論：永住者91.8万人。もう「移民は未来の話」じゃない

「外国人増＝技能実習で来てる」というイメージとは違って、最も多いのは『永住者』91.8万人。すでに帰らない選択をしている層が90万人を超えている。

技能実習は意外と少なくて全体の12%

労働力として議論されがちな技能実習は45.7万人。全在留外国人の12%にしかならない。

3位の「技人国（技術・人文知識・国際業務）」41.9万人はホワイトカラー寄り。IT技術者・通訳・営業職などが含まれる。「外国人労働者＝単純労働」というイメージも古い。

永住権の取得には原則10年以上の在留が必要。今いる90万人は過去10〜20年かけて積み上がった結果で、ここから急に減ることはない。

要するに：「移民問題はまだ先」じゃなくて、永住者90万人体制ですでに走ってる。

意外な数字 不法残留者は実は減っている

結論：7.5万人に減少（−5.4%）

「外国人増＝不法滞在も増」と直結したくなるが、入管庁の最新公表を見ると違う動きが出ている。

在留外国人全体が +10.5% 増える中で、不法残留者は −5.4%。取り締まり強化と入管法改正の効果は数字に出ている。

ただし金属盗のような特定犯罪は別構造

全体は減ってるが、絶対数で7万人台が残っているのも事実。先日の金属盗記事では「外国人検挙者の8割が不法滞在」だった。

全体トレンドは減少だが、特定犯罪では不法滞在者の比重が極端に高いという別構造が並走している。同じ「不法滞在」でも見え方が違う。

要するに：「全部悪化」とも「全部解決」とも言えない。減ってる軸と残ってる軸を分けて見る必要がある。

なぜ加速したか 構造を見る

生産年齢人口は30年で1,360万人減

日本の15〜64歳人口は1995年の8,716万人をピークに、2025年11月時点で7,354.3万人。30年で約1,360万人（−15.6%）減った。

建設・介護・農業・外食・宿泊などが慢性的に人手不足になっており、技能実習45.7万人の大半はこの穴埋めに回っている。

制度変更が外国人受け入れを後押し

2019年に特定技能制度がスタートし、長期就労が可能になった。2024年には技能実習を発展させた育成就労制度が成立し、より長期の在留と転職を許容する仕組みに移行している。

ベトナム・ネパール・ミャンマー・インドネシアといった送り出し国にとって、日本就労は依然として魅力的な選択肢。受け入れ側も送り出し側も、トレンドを止める動機がない状態だ。

この10〜20年の積み重ねが、永住者91.8万人・家族滞在30.6万人という「定住化」の数字として表面化している。

要するに：自然に止まる性質のものではない。止めたいなら制度を変えるしかない。続けるなら共存設計が要る。

まとめ 「54万人減」の中身

「日本の人口が54万人減りました」というワンライナーの裏側で、日本人が91万人消えて、3分の1強を外国人増が埋めている。残りの差は経済・税制・年金・地方自治のサイズに確実に反映されていく。

この現実をどう評価するかは人によって違う。「移民を受け入れるべき」も「制度を厳格化すべき」も、どちらも筋の通った主張だ。

この記事ではどっちが正しいかを決めない。議論の前提となる数字だけ共有しておきたい。

あなたはこの数字を見てどう判断するだろうか。

出典・参考：
・総務省統計局「人口推計（2025年11月確定値、2026年4月概算値）」（2026年4月20日公表）
・出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」
・出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和7年1月1日現在）」
・出入国在留管理庁「令和6年の出入国在留管理業務の状況」（PDF）