防衛費43兆円、4年目の予算で何を買っているのか

「防衛費43兆円」という数字だけが独り歩きしている。だが、43兆円は毎年の予算ではなく、2023年度から2027年度までの5年間における防衛力整備の水準だ。2026年度の1年分は9兆353億円で、43兆円をそのまま買い物袋にした話ではない。

この記事では、財務省と防衛省の公表資料をもとに、計画4年目にあたる2026年度予算を装備・弾薬・施設・研究などへ分解する。防衛の是非を決める記事ではなく、「何にいくら計上されているのか」を確認する記事である。

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まず結論：43兆円は「5年計画」の数字だった

防衛省の防衛力整備計画は、5年間の整備水準を43兆円程度、新規事業の契約額を43兆5,000億円程度としている。契約額は複数年度にまたがる支払いを含むため、年度ごとの歳出予算と同じものではない。

2026年度：9兆円のうち、計画対象は8.8兆円

財務省によると、2026年度の防衛関係予算は前年度比3.8％増の9兆353億円。そのうち、SACO関係経費と米軍再編関係経費を除く防衛力整備計画対象経費は8兆8,093億円で、前年度比3.9％増となった。

さらに2026年度の新規契約額は8兆8,459億円、計画対象経費に限ると8兆2,607億円。歳出と契約を分けて公表しているのは、装備を買う約束と、その年に実際に支払う額がずれるためだ。

ミサイル・無人機・艦艇：目立つ装備はどれか

2026年度の主要事業を見ると、弾薬だけで9,075億円。スタンド・オフ防衛能力では極超音速誘導弾と地上装置などに1,927億円、無人アセットでは多層的沿岸防衛体制「SHIELD」に1,001億円を計上している。

「ミサイルだけで43兆円」という話ではない。弾薬、情報収集、無人機、指揮通信、研究開発を組み合わせて防衛力を整備する計画で、装備品の金額も単年度の買い切り価格とは限らない。

戦闘機だけではない：艦艇・施設・人にも配分される

人員を支える予算も含まれる。財務省の説明では、若年定年退職者への給付や、厳しい環境で訓練・共同訓練に従事する隊員への手当を拡充する方針だ。装備を増やしても、運用する人員や補修、施設がなければ機能しないためである。

一方、個別の金額を単純に合計して9兆円になるわけではない。大型事業の内訳や関連経費が別の項目に含まれる場合があるため、ここでは財務省が示した「計上例」として読むのが安全だ。

現在地：4年目に見えてきた「買う」以外の課題

2026年度は防衛力整備計画の4年目。財務省は今後の課題として、隊員数が減少する環境でも運用できるか、防衛産業の生産能力に見合っているか、装備品の陳腐化や部品の枯渇に備えているかを挙げている。

もう一つは財源だ。防衛力整備計画は2027年度以降の財源について、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置などを組み合わせる方針を示している。2026年度の予算額だけを見て、5年後の負担まで確定したと考えることはできない。

💀まとめ：43兆円の正体は「5年分の整備計画」

防衛費43兆円は、2023〜2027年度の5年間における防衛力整備の水準。2026年度の防衛関係予算は9兆353億円で、計画対象経費は8兆8,093億円だった。内訳には弾薬、ミサイル、無人機、戦闘機、艦艇、施設、研究、人員対策が入っている。

「43兆円」を見るときは、5年計画か、単年度の歳出か、新規契約額かをまず分ける。次に、何を買うのかだけでなく、維持・運用する人と施設まで確認する。大きな数字ほど、箱を分けないと中身が見えない。

出典

• 財務省「令和8年度 防衛関係予算について」／2026年度の総額、主要装備・弾薬・施設・研究の計上額、今後の課題
• 財務省「令和8年度 防衛関係予算のポイント（概要）」／9兆353億円、8兆8,093億円、新規契約額
• 防衛省「防衛力整備計画 ⅩⅢ 所要経費等」／2023〜2027年度の43兆円程度、契約額43兆5,000億円程度
• 防衛省「令和5年版 防衛白書：自衛隊の能力などに関する主要事業」／防衛力整備計画の7つの主要事業