チリ軍、選挙で選ばれた大統領を追い出す

話題

2026.10.022026.10.03

チリ・クーデター（1973年）は、社会主義者サルバドール・アジェンデ大統領の政府を、陸軍・海軍・空軍・警察の合同蜂起が倒した事件である。9月11日、軍は大統領府ラ・モネダを包囲・爆撃し、アジェンデは死亡した。政権を握ったアウグスト・ピノチェトは、議会を解散して17年間の軍政を始めた。

選挙で選ばれた大統領を、軍が爆撃で追い出した。背景には、国内の政治・経済危機と、冷戦下でアジェンデ政権を倒したい米国の秘密工作が重なっていた。

基本情報

項目	内容
事件	チリ・クーデター／1973年9月11日の軍事クーデター
倒された政府	サルバドール・アジェンデ大統領の人民連合政権（1970〜1973年）
実行部隊	陸軍・海軍・空軍・カラビネーロス（警察）の合同軍事政権
直接の結末	アジェンデ政権が崩壊。ピノチェトが軍事政権の中心となり、議会を解散
軍政の期間	1973年9月11日から1990年3月11日まで

出典: 米国務省歴史局「The Allende Years and the Pinochet Coup, 1969–1973」／チリ国立図書館「Augusto Pinochet Ugarte」／チリ国会図書館「政令第1号（1973年9月11日）」

前提：社会主義政権が、議会と軍の間で詰まった

アジェンデは1970年の大統領選で最多得票を得て、議会の決選投票を経て就任した。銅山や銀行の国有化、農地改革、賃金引き上げを進めたが、インフレ、物不足、ストライキ、議会での対立が重なった。支持者には「選挙で社会主義へ進む道」だった一方、反対派には憲法秩序を壊す急進化に見えた。

1973年3月の議会選挙でも、人民連合は議席を失わなかった。つまり、政府が選挙で一気に消えたのではない。議会、裁判所、経済団体、左派・右派の街頭運動が衝突し、制度の中で相手を止められないという認識が軍部と野党側に広がった。

クーデターの原因を一つにできない理由
国内の経済・政治危機は軍の決定を説明するが、それだけで9月11日の作戦が自動的に起きたわけではない。米国の資金援助・宣伝工作・軍事クーデターをめぐる接触も、別の要因として資料に残っている。

出典: 米国務省歴史局／National Security Archive「Chile and the United States」

経緯①：米国はアジェンデを止めようとした

ニクソン政権は、ラテンアメリカで初めて選挙によって成立したマルクス主義政権を、冷戦上の脅威と見た。米国務省の公開資料は、米国が選挙候補への資金、反アジェンデ宣伝、1970年の軍事クーデター支援の可能性を検討したことを整理している。

ただし、「CIAが9月11日のクーデターを直接指揮した」と単純化するのは正確ではない。公開された記録から確認できるのは、米国がアジェンデ政権を不安定化させ、軍部の動きを把握し、成立後の軍政と接触したことだ。9月11日の作戦そのものを立案・実行した主体はチリ軍である。

主体	確認できる行動	限界
ニクソン政権・CIA	反アジェンデ勢力への秘密工作、経済・政治的圧力、軍部の動向把握	9月11日の現地作戦を米軍が直接指揮した証拠ではない
チリ軍首脳	9月11日に陸海空軍と警察を動員し、ラ・モネダを攻撃	軍内部の意思決定と各司令官の役割には資料差が残る

出典: 米国務省歴史局／National Security Archive「What Did Nixon Know and When Did He Know it?」

経緯②：9月11日、ラ・モネダが爆撃された

9月11日早朝、海軍がバルパライソを制圧し、陸軍部隊がサンティアゴへ向かった。アジェンデはラ・モネダに入り、軍の退陣要求を拒んだ。軍は降伏を求め、空軍機が大統領府を攻撃した。

アジェンデは最後の演説で抵抗を呼びかけた。その後の死亡については長く暗殺説が流れたが、チリ司法当局の調査と遺体の再鑑定は自殺と結論づけている。ここで重要なのは、本人の死因の細部だけではない。大統領府への軍事攻撃によって、選挙で成立した政府の継続可能性が物理的に消されたことだ。

9月11日の流れ
海軍の制圧 → 軍の降伏要求 → ラ・モネダへの攻撃 → アジェンデ政権崩壊 → 軍事評議会の発足。ピノチェトは当初から単独の大統領だったのではなく、軍政の4軍種を束ねる中心へ上がっていった。

出典: チリ国立図書館「Golpe de Estado del 11 de septiembre de 1973」／米国務省歴史局

経緯③：クーデターは一日で終わらず、軍政になった

クーデター後、軍事評議会は議会を解散し、政党活動を制限した。1973年9月11日付の政令第1号で、ピノチェトは大統領ではなく軍事評議会議長に指名された。共和国大統領の称号を得たのは、1974年12月17日の政令第806号による。軍政の権力は一時的な「秩序回復」から長期支配へ移った。反対派の逮捕、拷問、殺害、失踪、亡命が続き、国家機関が政治的弾圧の道具になった。

チリ国立図書館は、ピノチェトが1973年のクーデターを率い、その後17年間、国家を独裁体制で統治したと説明している。1988年の国民投票で軍政継続案が否決され、1990年3月に民政へ移管されたが、ピノチェト本人は陸軍司令官として影響力を残した。

時期	出来事	意味
1973年9月	議会解散、軍事評議会発足、ピノチェトが中心化	クーデターが長期軍政へ変質
1973〜1990年	軍政下で国家による人権侵害	反対派の抑圧が一時的措置で終わらなかった
1988〜90年	国民投票で継続案否決、民政移管	17年の軍政が制度上終わる

出典: チリ国立図書館「Augusto Pinochet Ugarte」／チリ国立図書館「La Vicaría de la Solidaridad」

論争点：犠牲者数は「クーデター当日」と「軍政全体」で違う

チリ政府の真実・和解関連機関は、1973年9月11日から1990年3月11日までの重大な人権侵害を調査対象にした。したがって、軍政期の死者・失踪者数を、そのままクーデター当日の死者数として書くことはできない。

Rettig委員会などの認定では、軍政期の政治的殺害・強制失踪の犠牲者は3,000人を超えると整理される。一方、拷問・政治的投獄まで含める資料では、被害者数は数万人規模になる。これは数字の食い違いではなく、殺害・失踪だけを数えるのか、拘禁・拷問を含めるのかという対象の違いである。

数字・範囲	示しているもの	注意点
3,000人超	1973〜1990年の政治的殺害・強制失踪の公式認定をまとめた規模	クーデター当日だけの死者数ではない
約4万人規模	殺害・失踪に加えて、政治的拘禁・拷問などを含む軍政期の被害認定	死者数ではなく、被害類型を広げた人数
9月11日当日	ラ・モネダ攻撃と直後の軍事制圧による死傷・拘束	一つの確定値に軍政17年の被害を足さない