外交のアーカイブ

ネトウヨにゅーすは「言うべきは言う穏健派ネトウヨ」による、政治・社会・時事、中国や韓国のニュース・話題に対するネットの反応をまとめるブログ

    日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/01/22(日)11:28:25 ID:???
    日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請

     日本政府は、米国のトランプ新大統領の就任演説や新政権が発表した基本政策の内容を
    「想定の範囲内」(政府関係者)と冷静に受け止めている。

     政府は2月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相が
    同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるもので、
    日本側も信頼関係の構築につながると歓迎している。
    (略)

    続き 読売新聞・会員記事
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170122-OYT1T50015.html

    安倍首相を迎えるフィリピンがすごかった! 大歓声でもみくちゃ、歌に踊りにハイタッチ

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/01/18(水)09:39:51 ID:???
    安倍首相を迎えるフィリピンがすごかった! 大歓声でもみくちゃ、歌に踊りにハイタッチ

    今月12日、安倍晋三首相はフィリピンに訪れた。一部メディアでは
    「元慰安婦が安倍首相に抗議活動を行った」などと報道が出されたが、現地の様子はまるで違った。
    首相官邸・内閣広報室は13日、安倍首相のフィリピン訪問の様子を動画で報告。
    すさまじい熱狂ぶりで迎え入れられる様子が映し出されている。

    続き 豊受真報
    http://www.media-japan.info/?p=3537


    フィリピン・ダバオ訪問-平成29年1月13日
    首相官邸
    http://youtu.be/yf-Idx3pL0k



    関連
    【政治】フィリピン・ダバオ訪問-平成29年1月13日 [H29/1/15]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484454429/l50


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 63◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484224004/332

    この韓国女が日韓関係に止めを刺したwww

    1: 名無しさん@おーぷん 2017/01/06(金)15:35:10 ID:OCM
    さぁ韓国内で魔女狩りが始まるぞw
    no title

    在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/10/29(土)00:19:55 ID:???
    在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相

     日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を巡る問題で、
    韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、
    韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。

     韓国政府が27日、日韓GSOMIA締結交渉の再開を発表したことを受けて開かれた
    国会国防委員会で答弁した。韓氏は「必要な情報だけを必要な水準でやり取りする」とした。

    (略)

    続き 朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html

    【中華外交】中国は70カ国以上が中国を支持しているため裁判の判決に従わない事を表明

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2016/07/16(土)21:35:08 ID:B0Z
    中国の楊潔チ国務委員は、南シナ海問題で仲裁裁判所は中国政府の主権を否定したが70カ国以上は中国政府を支持していることからも仲裁裁判所の判決を不当であり従う必要はない、
    との認識を中国中央テレビ(中国中央電視台)のインタビューに答える形で明らかにした。

    中国の国務委員である楊潔チ氏はインタビューにて、仲裁裁判所の下した判決に対して
    「仲裁裁判所が南シナ海問題に下した判決は、あらゆる意味で違法であり無効であります。中国政府は今後も判決は不法で不当なものである事を世界に訴えていきます。そもそもこの裁判は政治的な茶番であります。
    一部の国々が中国の平和的な発展を阻害する事を目的として仕組んだ結果です。しかしながら70カ国以上からは、中国政府の立場と考えを支持する声明を出しています。
    この事からも中国政府の正当性は明らかなものであり、仲裁裁判所が下した判決が間違っている事が分かると思います。何度も申し上げますが、中国政府は南シナ海における正当な領有権を持っています。
    これは2000年以上にわたる歴史的な事実であります。いかなるものであっても、これを否定する事は出来ません。私達はいかなる事があろうかと、南シナ海における正当な領土を守っていきます。
    紛争が発生した際には、平和的に交渉や協議を通じて解決していきます。」との見解を述べた。

    (後略)


    全文は「ASEAN PORTAL」の「中国は70カ国以上が中国を支持しているため裁判の判決に従わない事を表明」で
    https://portal-worlds.com/news/asean/7476

    韓国で日本との「通貨スワップ再開論」協定終了のいきさつを棚上げ? ~朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も

    1: ■忍法帖【Lv=14,メイジキメラ,UJe】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/07/06(水)14:39:36 ID:???
     韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開を望む声が強まっている。
    英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。
    ただ、朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。

     今月1日に駐日大使に就任した李俊揆(イ・ジュンギュ)氏は2日付の日本経済新聞のインタビューで、
    日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、
    通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。

     韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。
    一方、2001年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、
    米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。

     11年には700億ドル(約7兆1960億円)の規模に拡大したが、反日姿勢を強めた朴政権側から
    「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

     その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界やメディアからスワップ再開話が浮上していた。
    今年6月には英国民投票で離脱派が勝利したことでウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られたことから、
    崔相穆(チェ・サンモク)企画財政部次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及した。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    zakzak 7月6日付け
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160706/frn1607061140001-n1.htm

    ☆☆関連記事☆☆

    【政治】新駐日韓国大使、日本とスワップの再開やTPPに意欲 慰安婦合意履行へ努力 [H28/7/2]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467452313/

    【為替】USD/KRW :ウォンが昨日に続き、大暴落中[H28/7/6]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467780885/

    【為替】USD/KRW :ウォンが、一時 9.36%安 異常事態[H28/7/5]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467702461/

    【中華外交】中国は日本に南シナ海問題の判決結果で声明を出さないよう要求

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2016/07/01(金)21:46:18 ID:zET
    no title

    画像提供:中国外務省

    中国外務省は、仲裁裁判所が南シナ海問題における判決を出した際に、日本政府はこの問題に関して声明を出さないよう要求した。

    中国政府と南シナ海の領有権を争っているフィリピン政府は、2013年にオランダのハーグ常設仲裁裁判所に提訴しており、判決が7月7日頃に出される見込みとなっている。
    仲裁裁判所はフィリピン政府に有利な判決を下すとみられているが、中国政府はこの判決には従わない事を明言している。

    (後略)


    全文は「ASEAN PORTAL」の「中国は日本に南シナ)海問題の判決結果で声明を出さないよう要求」で
    https://portal-worlds.com/news/asean/7283

    憲法学者の斎藤文男「軍艦侵入による中国脅威論は安倍自民のペテン。北朝鮮脅威論と同じで改憲の為のデマ」【ゲンダイ】

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/06/21(火)00:14:44 ID:KAY
    このところ中国軍艦が日本周辺の接続水域、領海をウロチョロしているせいで、
    安倍自民はやはりというか、自衛隊の強化を言い出した。
    永田町界隈では「軍艦の侵入に内心ほくそ笑んでいるんじゃないか」なんてもっぱらだ。

    今月9日には中国海軍のフリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入り、
    15日には情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合で領海に侵入。
    さらに16日にも情報収集艦1隻が北大東島周辺の接続水域に入っている。

    これを受け、自民党は16日の国防部会で、
    「一気に状況をエスカレートさせる暴挙であり、極めて危険な行為だ」などと大騒ぎ。
    必要な防衛装備品を速やかに取得し、自衛隊の能力を強化することなどを政府に求める決議を取りまとめた。
    大塚拓部会長は「中国は国際法を全く理解できていない。
    危険な行為は断じてやめさせなければならない」などと猛アピールしていたが、意図は見え透いている。

    「中国の動きが激しくなっていることは確かですが、そもそも領海内の航行は
    沿岸国の平和と安全を害しない限り、国際法上『無害通航』が認められています。
    安倍自民は自分たちを正当化するために、ことさら中国脅威論をあおっているとしか思えません」と、
    九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう続ける。

    「中国は脅威だとわめき散らすことで、日米同盟の強化、憲法違反の安保法制の強行も
    『それみたことか、われわれは正しい』とでも言いたいのでしょう。
    かつては北朝鮮脅威論をあおっていたように、自己を正当化するための常套手段です。

    参院選の公約ではコソコソ隠していますが、憲法改正を狙う安倍首相にとって、
    このタイミングで中国軍艦が“侵入”してきたことはもっけの幸いでしょう。
    そして安倍政権に乗っかる大マスコミが大衆の危機感を扇動していく。
    デマゴギー(悪宣伝)としか言いようがありませんね」

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183875
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183875/2

    露外務省報道官様 「産経のインタビューに応じるな」 公式文書をあろうことか産経に発送 「たるんでませんか?」

    1: ■忍法帖【Lv=12,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/06/02(木)16:41:00 ID:???
    イメージ画像/no title


     拝啓 ロシア外務省ザハロワ報道官様

     貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは2週間ほど前のことです。

     「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。
    ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲(わいきょく)され、
    否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」

     書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。

     露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。
    この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。
    「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。

     何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するという初歩的ミスを犯した事実です。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    産経 6月2日付け
    http://www.sankei.com/column/news/160602/clm1606020008-n1.html

    「日本が歴史的事実を認識しなければ前進できない」 露、外相会談を前に北方領土交渉を事実上拒否

    引用元: ・【政治】「日本が歴史的事実を認識しなければ前進できない」 露、外相会談を前に北方領土交渉を事実上拒否 [H28/4/14]

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/04/14(木)20:26:28 ID:???
     【モスクワ=黒川信雄】ロシア外務省は14日、15日に東京で行われる
    日露外相会談に先立ち声明を発表し、北方領土問題に関して、
    「日本が第二次大戦後の歴史的事実を認識しなければ、前進することはできない」と主張した。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/160414/wor1604140026-n1.html

    【安保法制】中国(安保法制施行で)“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭の中国フリゲート艦(領海侵入は無)ロシアも南下の動き?

    引用元: ・【安保法制】中国(安保法制施行で)“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭の中国フリゲート艦(領海侵入は無)ロシアも南下の動き? H28/3/29

    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2016/03/30(水)12:30:16 ID:DVK

     zakzakによると、防衛省統合幕僚監部の話として、中国のジャンカイII級フリゲート艦と、ダージャン級潜水艦救難艦の
    計2隻が、28日、鹿児島県大隅海峡を通過した。
     読売新聞によると、ロシア海軍のミサイル駆逐艦など3隻が、対馬海峡を日本海から東( `ハ´)海に向けて南下する動きをした。
     詳細はzakzakと読売新聞で。


    >中国艦艇2隻、大隅海峡を通過…領海侵入はなし
    2016年03月28日 22時45分 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160328-OYT1T50157.html

    >中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行
    2016.03.29 zakzak
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291535008-n1.htm

    (以下ネットの反応)
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    【中国】与那国・宮古・奄美の自衛隊部隊、「開戦したら簡単に叩きつぶせる」=中国メディア

    引用元: ・【中国】与那国・宮古・奄美の自衛隊部隊、「開戦したら簡単に叩きつぶせる」=中国メディア [H28/3/30]

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/03/30(水)20:38:45 ID:???
     中国では沖縄県・与那国で28日、与那国沿岸監視隊が発足したことが大きな関心を集めている。
    中国メディアの新浪網は30日、監視隊設置の「3つの目的」を解説した上で、
    日本が計画している宮古島と奄美大島に設置する部隊を含め
    「開戦した場合、地上施設は簡単に撃滅できる」と主張する記事を発表した。

    続き サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1606102?page=1


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 40◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458308273/884

    (以下ネットの反応)
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    【社会】内閣官房が「竹島啓発ポスター」を公開 「韓国は、李承晩ラインが消滅した後も、武力で日本がちかづけないように竹島を不法占領している」

    引用元: ・【社会】内閣官房が「竹島啓発ポスター」を公開 「韓国は、李承晩ラインが消滅した後も、武力で日本がちかづけないように竹島を不法占領している」 [H28/3/23]

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2016/03/23(水)20:22:11 ID:x50
    平成27年度、島根県からの要望を踏まえ、都道府県及び政令指定都市に対し、島根県作成の竹島啓発ポスターの展示を呼びかけたところ、以下の県において「竹島ポスター展」を実施することができました。
    ポスターの送付を希望する団体の方は、下記までお問い合わせください。

    〒690-8501島根県松江市殿町1番地
    島根県庁第3分庁舎(旧島根県立博物館)2階
    ○電話:0852-22-5669
    ○ファックス:0852-22-6239
    ○E-mail:takeshima-shiryo@pref.shimane.lg.jp


    ・開催場所・開催期間

    神奈川県庁舎展示コーナー:平成28年2月1日~5日
    山梨県庁ロビー     :平成28年2月1日~29日
    山梨県総合教育センター :平成28年2月18日
    岡山県総合教育センター :平成27年12月中旬~平成28年2月末
    長野県総合教育センター :平成28年2月15日~平成28年2月26日



    ・展示ポスターの一例(計7枚)

    no title

    竹島 ~日本の領土であることを学ぶ~

    no title

    日本の領土「竹島」

    no title

    日本の領土なのに行けない島「竹島」

    no title

    昔の竹島と日本人

    no title

    竹島に行けなくなったわけ

    no title

    竹島問題で困っていること

    no title

    平和的に解決するために


    ソース確認は「内閣官房」の「「竹島ポスター展」の開催」で
    http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/torikumi/ryodoshitsu/ryodoshitsu-poster.html

    (以下ネットの反応)
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    【日韓】対馬の仏像、返還に道 決定から3年、仮処分取り消し可能に カギ握る韓国政府の「決断」

    引用元: ・【日韓】対馬の仏像、返還に道 決定から3年、仮処分取り消し可能に カギ握る韓国政府の「決断」 [H28/2/23]

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/23(火)19:37:54 ID:Bx2
     長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた
    同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国の裁判所が韓国政府による
    日本への返還を差し止める仮処分決定を出してから25日で3年になる。
    韓国政府が近く仮処分の取り消しを申請できるようになる見通しで、
    返還に向けた韓国政府の「決断」に日本側関係者は期待する。

     仮処分は仏像が「過去、日本に不当に略奪された」と主張する
    韓国中部瑞山の浮石寺側の求めに基づき、大田地裁が13年2月25日付で決定。
    韓国政府関係者によると、差し止めは同26日に執行された。
    法律上、執行から3年間、本訴訟が起こされなければ韓国政府は
    今月27日から地裁に仮処分の取り消しを申請できる。

    続き 産経ニュース/共同通信
    http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230055-n1.html

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    【反応】「竹島の日をなくせ」在韓日本領事館に男が汚物投げ入れる=韓国ネットから称賛の声「勲章級だ」「政府ができないことをやってくれた」

    引用元: ・【反応】「竹島の日をなくせ」在韓日本領事館に男が汚物投げ入れる=韓国ネットから称賛の声「勲章級だ」「政府ができないことをやってくれた」 [H28/2/23]

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/23(火)20:43:01 ID:Bx2
    2016年2月23日、韓国・聯合ニュースによると、島根県が22日に開催した
    「竹島の日」の式典に抗議し、韓国・釜山の日本領事館に汚物を投げ入れた
    50代の男が警察に取り押さえられた。

    (略)

    この事件について、韓国のネットユーザーからは男の行動を支持するコメントが多数寄せられている。

    「良いことをしたのになぜ?」
    「勲章級だね」
    「政府ができないことを個人がやってくれた」
    「ありがとう。お疲れさまです」

    以下略 全文 exciteニュース/レコードチャイナ 2016年2月23日 18時30分 (2016年2月23日 20時32分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160223/Recordchina_20160223043.html

    関連
    【韓国】韓国人の男、日本総領事館へ卵入りペットボトル [H28/2/23]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456223795/l50

    (以下ネットの反応)
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    【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ ~同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。

    引用元: ・【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ ~同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。[H28/1/31]

    1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/01/31(日)08:42:46 ID:???

     政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、
    慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる
    『強制連行』は確認できなかった」と報告する。
    同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。
    同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。

    慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

     政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。
    回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

     その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、
    事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、
    関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    産経 1月31日付け
    http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html

    ◎依頼です。
    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 36◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454110061/

    (以下ネットの反応)
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    【軍事】米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」

    引用元: ・【軍事】米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」 [H28/1/29]

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/29(金)18:03:56 ID:8kS
     中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、
    借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。
    米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、
    近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘している
    マイケル・ピルズベリー氏(現・国防総省顧問)が独占インタビューに応じた。

    (略)

     だがそれは間違いだった。中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。
    日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。

     そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。
    日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。
    日本のODA(政府開発援助)や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、
    計算し、反省すべきだと思う。
    中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。

    全文 livedoor news/2016年1月29日 7時0分 NEWSポストセブン
    http://news.livedoor.com/article/detail/11119104/

    (以下ネットの反応)
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    英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/23(土)14:14:35 ID:sJr
    【ウイークリーワールド】
    英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」

     先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、
    日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や
    国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。
    中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、
    英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。(内藤泰朗)

    「招かれなかった」

     東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは9日夜。
    それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

     ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、
    在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら7人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。
    食事をしながらの質疑応答だった。

     昨年10月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、
    中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

     「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、
    英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、
    習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

     さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する
    「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。

    ※以下小見出し

    中国にはルールを

    P1敗北の理由

    全文 産経ニュース 全3ページ
    http://www.sankei.com/world/news/160123/wor1601230003-n1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 35◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452776325/521



    日米首脳電話会談 「アメリカがあらゆる手段で日本を守る」

    引用元: ・【政治】日米首脳電話会談 「アメリカがあらゆる手段で日本を守る」 [H28/1/7]

    1: 【吉幾三】 【1392円】◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/07(木)14:53:09 ID:8PY
    日米首脳電話会談 「米があらゆる手段で日本を守る」

     安倍総理は7日朝、アメリカのオバマ大統領と電話で会談しました。
    アメリカがあらゆる手段で日本を防衛すると確認したということです。
    国会記者会館からの報告です。

     国会では7日は参議院本会議が開かれていますが、安倍総理はこの中で、
    オバマ大統領との電話会談について、国連安保理での対応を含め、
    両国が国際社会を主導していくことで一致したと、成果を訴えました。

     「本日早朝にオバマ大統領と日米首脳電話会談を行い、
    国連安保理における対応を含め、日米両国が国際社会を主導していくことで
    一致すると共に、米国があらゆる手段を用いて日本を防衛するとの
    確固たるコミットメントを再確認しました」(安倍首相)

    続き Yahoo!ニュース/TBS系(JNN) 1月7日(木)13時19分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160107-00000028-jnn-pol

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/478

    (以下ネットの反応)
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    中国「ハニー・トラップ」はISILより脅威 英MI6が警告、美しすぎるスパイの危険度

    引用元: ・【国際】中国「ハニー・トラップ」はISILより脅威 英MI6が警告、美しすぎるスパイの危険度 [H28/1/7]

    1: 【大吉】 【920円】◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/07(木)15:24:31 ID:8PY
    【世界を読む】
    中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威 英MI6が警告、美しすぎるスパイの危険度

     英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は
    過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を
    キャメロン首相に提出した。英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人や
    MI6の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。
    しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、
    当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。
    警鐘を鳴らす報告も“お蔵入り”になってしまうのか。

    何百人も“育成”

     ハニー・トラップ(甘い罠)は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、
    男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。
    英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、
    機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。

     このため、MI6は「中国のスパイは諜報機関の関係者とその家族を狙うだけでなく、
    安全保障分野や諜報機関以外の元政府関係者にも積極的に接近するようになっている」
    と分析しているという。

     その“触手”はさまざまな分野に伸びており、英紙ミラーによると、
    特にターゲットになっているのは中国本土や香港を訪問し、
    現地でビジネスなどにかかわっている元政府関係者だという。
    中国はえりすぐりの美しい女性を何百人も“育成”しており、元政府関係者らを誘惑。
    相手が誘惑にのってこない場合には、別の罠を仕掛けて脅すという。

    以下小見出し
    対策マニュアルも

    ビジネスマンも標的

    全文 産経WEST 全3ページ
    http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n1.html

    (以下ネットの反応)
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